少子高齢化によって需要が高まっている介護業界は、今や深刻な人手不足だと言われており、どこでも引く数多の売り手市場になっています。現代の少子高齢化社会は、5人に1人は老人であると言われているほど進行しているため、地域によっては介護施設が定員に達しているせいで順番待ちをしている要介護者も少なくないようです。そのため、介護業界も施設を続々と増やしていますが、そこで働くための人員が確保しきれていない現状が続いています。

このことを裏付けるように、2018年には訪問介護職の有効求人倍率は13.1倍にも跳ね上がっており、介護士の需要の高さが伺える数値と言えます。また、同年の介護職全体での有効求人倍率も3.9倍で、全職種の2.7倍もあることがわかっています。

そのため、国も手を拱いて見ていることができなくなり、介護報酬に特別な加算を行う介護職員処遇改善加算という制度をスタートさせました。これは、職場の環境改善やスキルアップなどのキャリアパス整備を行うことを条件に手当を支給し、職員の働く環境を少しでも良くしようとする試みです。この制度を導入することで、少しでも現場のモチベーションを高めて離職率を下げ、定着する職員を増やそうとしているのです。

したがって、今は人手不足にあえいでいる介護業界ですが、この処遇改善が浸透すれば、徐々に人手不足は解消される可能性があります。ですから、転職を考えているなら、介護が今こそ狙い目だと言えるでしょう。